09/02/24 10:00:28 P
ソース：MSN産経
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＃１１万人生徒情報流出でも、愉快犯をのさばらす法制度の穴
県立高校の授業料徴収システムにかかる平成１８年度在籍の生徒約１１万人の情報が流出した
問題で、県などは、今週にも保護者らへ謝罪の文書を発送する。業務受託者に対し、業務終了時に
情報消去の確認書面を提出させるなどのマニュアルも年度内にまとめる。
今回の問題では、個人が意図的にデータを拡散させた疑いが強いにもかかわらず、今も完全には
消去できていない。「現行法では個人の責任を問えない」（県）という状態を打破するため、県は
国への法整備要請に踏み切った。
「愉快犯である可能性が高い」。県の担当者らはこう語気を強める。
生徒の名前や口座番号などのデータは、最初、システム開発に携わった日本ＩＢＭの下請け会社
の社員のパソコンがファイル交換ソフトを介してウイルスに感染し、流出。その後、データを入手
した人物が再びファイル交換ネットワークに発信した疑いが強いとみられている。ＩＢＭは「（発
信者が）自分はデータを持っていると誇示したいのではないか」と動機を予想する。
>>2へつづく