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厚生労働省が行った「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に
ついてのパブリックコメントで、一般医薬品の通信販売に関して
寄せられた意見のうち97％が反対意見だったことがわかった。
健康食品や医薬品の通販サイトを運営するケンコーコムが12日、明らかにした。
省令は、改正薬事法が6月1日に完全施行されるのを受けて制定されたもの。
一般医薬品をリスクの高い順に「第1類」「第2類」「第3類」
と分類した上、インターネットなどを含む通信販売については「第3類」のみに
制限する内容が盛り込まれている。このことから、ケンコーコム
ほか、通信販売の業界団体、インターネットのショッピングモールを
運営する楽天、ヤフーらが反対運動を展開しているが、省令は2月6日に公布された。
パブリックコメントは厚労省が昨年秋に実施、計3430件の意見が寄せられた。
省令の公布と同じ2月6日に公表されたパブリックコメントの
結果はPDFファイルで公開されており、92ページに及ぶ。さまざまな
項目についての意見が寄せられているが、このうち「郵便その他の方法
による医薬品の販売等」についての意見が22ページを占めている。
これによると、賛成および反対意見が計2353件、その他の意見が
23件だったが賛成・反対意見の件数の内訳は明記していない。
これについてケンコーコムが10日、厚労省に電話で問い合わせたところ、
賛成意見が50件、反対意見が2303件との回答を得たという。
ケンコーコムでは、「これは厚労省が、国民から寄せられた
意見のうち97％におよぶ郵便等販売の規制に『反対』する意見を一切反映する
ことなく、省令案とほぼ同一内容の省令を公布したことを示している」とし、
大変遺憾に思うとコメントしている。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)