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第63回定期中央委員会（2月22日）および第51回定期中央大会（同23日）を前にして、
民団中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）は1月29日、第5回全体会議を開き、
地方参政権獲得運動、生活権拡充運動、同胞生活支援事業、韓国人旅行者支援事業、
戦後補償・犠牲同胞慰霊事業など第50期の活動を総括し、今後の運動方針案について
協議した。会議には民団中央地方参政権推進委員長の呂健二中央副団長も参加した。
地方参政権獲得については、昨年1年間の運動の成果を踏まえ、衆院総選挙のある
今年を「勝負の年」と位置づけ、①全国各地で組織的力量を最大限傾注し地元国会議員への
要望活動を継続強化する②総選挙時期を注視しながら、政党の如何を問わず地方参政権付与に
賛同する立候補者を全面的に支援していく③引き続き各地で日本の市民や諸団体と共に
シンポジウム・集会などを開催し世論喚起に努め、状況によっては全国規模の行動実施も
検討する…など、早期立法化に向け最善を尽くすことを確認した。
生活権拡充運動では①日本の再入国許可制度について永住韓国人に対する適用免除を
要求する法改正運動を継続展開する②2007年11月から施行された指紋採取を含む
新入国審査制度の適用免除対象を特別永住者に限らず一般永住者を含む定住者
（再入国許可者）まで認めるよう引き続き日本政府に求めていく③3月末に国会に提出
する予定とされる新しい外国人在留管理制度（外国人登録法に依拠した在留管理制度を
廃止して在留カードおよび外国人住民台帳制度を骨子とする）の内容を詳細に把握し
対処する…ことで意見の一致をみた。
また同胞生活支援事業では
①「みんだん生活相談センター」の運営充実化と拡張のために全国地方・支部との
連携を強化するとともに専門家ネットワークの全国拡充を図る
②制度的無年金者である同胞高齢者・障害者への自治体特別給付金獲得・増額運動の
継続推進…などが強調された。
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