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「障害」と「障がい」、表記はどっち？－－県の今年度の県民世論調査で、
公文書などに使う「障害」の文字を「障がい」と表記を改めることについて意識を聞いたところ、
賛同意見が１割にとどまることが分かった。条例を改正して「障がい」とする自治体も出ている一方、
「表記よりもほかにやることがあるはず」といった意見もあり、県は庁内で議論を進めていく方針。
世論調査は昨年９月、県民３０００人を対象に実施し、回収率は６１・８％だった。
障害の表記については「害」の文字に負のイメージが強いとして、ひらがなに改めるべきだと
いう意見が以前からあり、公文書や広報誌などで「障がい」とする自治体が１０道府県（県調べ）に
上ることから調査内容に加えた。山形県では０７年に障がいとするよう条例を改正している。
世論調査の結果、「障がい」に改めるべきだとする意見は１１・４％。理由は、やわらかい感じがする３２・７％
▽差別がないように思える２１・３％▽害という字に抵抗感を感じている人がいる２０・９％－－となった。
一方、「障害」のままでいいとの回答は４３・２％。表記ではなく使う人の気持ちの問題だ４５・９％
▽言葉が定着し慣れている２９％▽特に意識をしない１６・２％－－など。ひらがなの方が「がい」が
強調されると答えた人も４・６％いた。
◇県身体障害者連会長「慎重に検討して」
こうした議論について、県身体障害者連合会の片岡卓宏会長は「ひらがな表記に抵抗はないが、
法律用語は変えられないため、線引きが難しいのは確か。使い方によっては逆に差別になる可能性もあり、
慎重に検討してほしい」と話す。
県障害保健福祉課は、県内２６の主な障害者団体にもアンケートを実施しており、
「調査結果をもとに今後どうするのか、議論を重ねていきたい」と話している。
ソース：毎日ｊｐ／高知
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