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オバマ新政権の誕生に伴い、シーファー前駐日米大使が東京でこのほど記者会見を開き、
日本の集団的自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈の見直しと、日米間のミサイル防衛（ＭＤ）
運用に便宜を図るよう述べた。米雑誌では同大使の発言をきっかけに「日本が米国を見限り、
中国を含む東アジアとの同盟を結ぶのではないか」との「日中軍事同盟脅威論」が浮上し、
中国でも注目を集めている。環球時報が23日付で伝えた。
報道によると、「第二次大戦以降、日本では憲法で陸、海、空軍の所有を禁止しているが、
日本は米国の同意の下、自衛隊という名目で世界第4の規模を誇る軍事力を発展させてきた。
憲法にもはや抑止力がない」と指摘。また昨年2月、日本の自衛隊は斉藤隆と中国曹剛川が
会談を行い、両国の軍事的交流と協力を約束した点にも触れ、「現在米国が日本に憲法解釈の
見直しを促しているのは、日中間で将来的に軍事同盟が締結される可能性を、あらかじめつぶす
目的があるのではないか」とも分析、米国が日本の軍事力発展を奨励することが逆に、
東アジアの軍事力を高め、米国は「墓穴」を掘っているのではないか、と警戒する声も上がる。
日本ＪＣＣ新日本研究所の庚欣副所長は、米国誌の報道に対して「まったく根拠がないこと」と
説明、杞憂に終わるとの見解を示した。また「日本の平和憲法の制定自体は、第二次世界大戦後に
米国主導の下に行われた。米国は自国の都合に合わせて憲法の解釈に見直しを迫るなど、
実用主義政策をやめるべきだ。現在の平和発展は、日本政府と民間の共通認識で、
日本が軍国路線に転じることはない。この点において日本の国民を信じるべき」と述べ、
米国に起きる「日中同盟脅威論」を一掃した。
サーチナ
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