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暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国
９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則
禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚
していたことがわかった。
総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０
自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に
関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増す
る中、厚労省は早急な対策が求められている。
読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自
治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深
谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除
く９８自治体から回答が寄せられた。
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