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仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するため東京・日比谷公園に開設された
「年越し派遣村」の入村者は３日、大半が厚労省の講堂で朝を迎えた。
テントより暖かく、泊まった人はホッとした表情を見せたが、講堂の利用期限は仕事始めの５日午前９時。
その後の宿泊場所は保証されておらず、不安の声が高まっている。
派遣村実行委員会は３日も、改めて住居の確保などを厚労省に求めた。
実行委によると、２日までの入村者数は３２２人（宿泊２９２人）で、
体調が悪く風邪がうつる恐れがある人などを除き約２５０人が講堂に移った。
３日になって入村者は約４００人（宿泊約３６０人）に増え、講堂に入りきれない一部の人が、
公園のテントで夜を過ごした。
横浜市の簡易宿泊所から来た男性（４７）は「講堂に寝られて助かった。
同じような立場の人を多く知ることもでき、勇気づけられた」と語る一方、
「今後は親類を頼ろうと思うが、それが決まるまでは寝る場所がほしい」と表情を曇らせた。
昨年１１月に山梨県の電機メーカーへの派遣契約を切られた男性（４８）は
「災害時の仮設住宅はすぐできるのに、私たちは軽く見られている。
住居が決まらなければ仕事もできない」と訴えた。
日雇い仕事をし、深夜営業のファストフード店やマンガ喫茶を転々としていた男性（３６）も
「働いてから数日後に日給が支払われる場合も多い。寝る場所だけは何とかしてほしい」と話した。
宿泊施設を巡っては、東京都中央区が廃校になった小学校２校の施設提供を決めたが、
食事の準備が容易ではないといった問題点が残っている。
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