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大阪市の「裏金」をめぐり、市が再発防止のため、行政職員約２万６４００人を対象に
「今後、裏金に関与しない」との誓約書を求めていたのに対し、３０人が提出を拒否
したことが２５日、分かった。
提出を拒んだ職員は「関与していないのになぜ書かなければいけないのか」と反発している。
大阪市によると、平松邦夫市長は２４日、所属長を通じて３０人に「提出してもらえなかった
ことは遺憾。法令を順守して市政の推進にまい進してもらいたい」とするメッセージを文書で伝えた。
処分については弁護士に相談した上で見送った。
誓約書は裏金問題の再発防止に向けた決意を市民に示すのが目的。
９月末までに提出を求めていた。
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