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派遣切り対策 大阪市が市営住宅「開放」するも応募は２人 「周知不足？」
雇用情勢の急激な悪化に伴い、契約を打ち切られた派遣社員らへの自治体の
支援策が具体的に動き始めている。大阪市は２７日、職や住居を失った人への
市営住宅の入居募集を実施。募集戸数５０戸に対し応募は２人だけだったが、
応募者が抱えている状況は深刻だ。
市の支援策は、派遣切りや雇い止めで職や住居を失った元派遣社員らが対象。
市営住宅の単身者の年齢制限を撤廃し、空き部屋５０戸を最大２年間、
敷金を免除して貸し出す。家賃は１万７００円～２万９６００円。
入居は来月上旬からになっている。
２７日午前９時から２時間、同市北区天神橋の同市立住まい情報センターで
行われた申し込み抽選会には、最近になって職を失った派遣社員ら２人が参加した。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 平成20年12月27日