08/12/03 14:26:33 0
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする
永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が
「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を
小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で
「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、
同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び
長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。
2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、
小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、
『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
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