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未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を
取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する
有志議員が１７日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」（発起人
代表・平沼赳夫元経済産業相）を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を
招く恐れがあるとして、１８日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。
現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、
６月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月４日に閣議決定。
自民、民主両党の合意により、１８日の衆院本会議で可決される見通しだ。
会合には議員本人１４人を含む３８人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知を
すると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。
出席者からＤＮＡ鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。
だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として
党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と応じない
考えを示した。
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