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社会保険庁職員が休職の許可を得ないまま組合活動に従事していた「ヤミ専従」
問題で、舛添要一厚生労働相直属の服務違反調査委員会（委員長・水嶋利夫新日本
監査法人前理事長）は4日、ヤミ専従者が新たに4人みつかり、合計34人になった
とする最終報告書を公表した。これを受け、厚労省は刑事告発するかどうかを検討
する。
社保庁は30人のヤミ専従者がいたとの独自調査を今春にまとめたが、政府の年金
業務・組織再生会議の指摘を受け、7月に発足した調査委が約2万3000人の社保庁全
職員の再調査を行った。
最終報告はヤミ専従を強いた職員団体を「（ヤミ専従の）当事者や管理者より
責任は重い」と批判。ヤミ専従者の数については34人と認定した。厚労省はこの
うち背任罪の公訴時効（5年）前の16人と、給与を支払った関係者25人を刑事告発
を検討する対象とする。
日経ネット
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