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佐賀県や県内の市や町の外郭団体が文部科学省の委託を受けて行っている「家庭教育支援事業」
の委託料が文科省から届かず、事業費や謝礼が支払えない事態に陥っている。文科省の事務処理の
遅れが原因だが、講師謝礼の支払いが４カ月以上滞っているケースもある。自治体が仲介しない
「直接委託」の事業のため市や町が立て替えることもできず、関係者は困惑している。
委託料交付が遅れているのは本年度からの新規事業で、自治体にできた「推進協議会」が事業を
担う。県内は唐津市や鳥栖市など８市町で、保護者向けの講演会や講座などを行っているが、
いずれも委託料は交付されていない。
県内で最も多い約８０万円の委託料を受ける神埼郡吉野ヶ里町の協議会は、既に講演会を１０回
ほど開いたが、講師料を一度も支払うことができない。協議会メンバーでもある同町教委は
「十数万円分が未納。講師から問い合わせがあるがあやまるしかない」と話す。小学校区ごとに作った
「支援チーム」スタッフへの謝金支払いも滞っている。
交付の遅れについて文科省は「事業スタート時に支払うのが理想だが、新規事業ということもあり
事務処理が遅れている。７日までに入金したい」とし、「来年度以降はもっと早く入金できるようにしたい」と話す。
国の委託、補助事業で事業費の交付が数カ月遅れることは珍しくない。自治体が介在していれば、
自治体の判断で「一時立て替え」もできるが、今回は文科省が直接、委託しているため立て替えできないという。
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