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政府は３１日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開いて、
日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）を大きく上回る
近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう近く国連に申請することを決定する。
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申請対象には、日本の最東端の南鳥島の東方、最南端の沖ノ鳥島の
南方にそれぞれ広がる海底が含まれている。
日本近海の海底には、銅やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱物資源を含む
海底熱水鉱床や、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの
存在が確認されている。新たな大陸棚が認められれば、資源開発できる海底が一気に増大することになる。
今回の申請は、日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約に基づくものだ。
同条約は、沿岸国に対して大陸棚とその地下を開発する権利を認め、
沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の海底を沿岸国の大陸棚としている。
さらに、沿岸国が２００カイリよりも先に大陸棚が地続きであることを科学的に示し、
国連の大陸棚限界委員会が認めれば、延伸できるとも定めている。
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