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民主、首相に「政教分離」ただす 公明・創価学会念頭に
民主党の輿石東参院議員会長が２日午前、参院本会議の代表質問で、「税法上優遇さ
れている宗教法人が選挙対策の中心拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言わ
れている」と述べ、公明党の支持母体である創価学会を念頭に、憲法が定める政教分離
について、麻生首相の見解をただした。首相は「政教分離は宗教法人の政治的活動を排
除する趣旨でない」と述べ、従来の政府答弁を踏襲した。
この質問は、公明党の矢野絢也・元委員長が６月、民主党など野党有志の会合で「非
課税で運営されている宗教団体（創価学会）の施設が選挙活動の拠点になる。私の時代
は対価を支払ったことはない」と述べたことがきっかけ。民主党は政教分離の観点から問
題視し、今国会で矢野氏を国会招致する考えを示してきた。
輿石氏がこの問題を取り上げたのは、野党多数の参院で問題提起すれば、国会招致
に現実味が増し、招致を回避したい公明党が、民主党が求める早期解散に向けて自民
党に圧力をかけるとみるためだ。輿石氏は質問後、早期解散が見送られた場合の今国
会での招致について「当然、視野に入ってくる」と記者団に語った。
また、輿石氏は「あなたが景気対策の第１弾と位置づける補正予算を審議したうえで、
さっさと衆院を解散し、民意を問うことだ。私たちは、いたずらな審議引き延ばしは考えて
いない」と早期解散を求めたが、首相は「予算関連法案のほか、消費者庁設置法案、イン
ド洋での補給支援法案など課題は山積している。解散という政局より、景気対策など政策
の実現を優先したい」と答弁した。
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