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１１年度から消費税１０％、経団連要望へ
日本経団連は８日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を２０１１年度から５％
引き上げて１０％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て９月末にも公表する。
経団連はこれまで、０７年１月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、１５年までに２
段階で消費税率を事実上１０％まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によっ
て、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に
引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。
試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする１１年
度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き
上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策
も組み合わせる必要があるとみている。
具体的には、子育て世代への減税策や、中所得者層以下への所得税の戻し減税など
数兆円規模の大規模減税策を要望に盛り込む方針だ。
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