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消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と
下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。
２３日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）子会社のアコムは前日比３７０円
（１０．７８％）安の３０６０円、
三井住友ＦＧ関連会社のプロミスは２６８円（１４．２１％）安の１６１７円、
独立系の武富士は８１円（１１．７３％）安の６０９円、
同じく独立系のアイフルは２４円（１１．１１％）安の１９２円で取引を終えた。
２２日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかを
めぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから１０年以内なら
すべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。
多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、０８年度の消費者金融市場は
毎月、前年同月比１０％超のペースで急激に縮小。過払い金返還の負担増は泣き面に蜂だ。
大和証券ＳＭＢＣの松坂貴生クレジットアナリストは「各社の返還額の推移やリスクに備えた
自己資本の充実度を、従来以上に注視する必要がある」と指摘する。
金融危機の深まりで、独立系は株価や社債流通利回りで銀行系に大差を付けられ、信用力の
「二極化」が鮮明。
貸し出しを絞ることなどで当面の資金繰りのメドをつけているとみられるが、市場の見方は
厳しくなっている。
ソースは
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