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2006年9月、自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が
実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしてい
た旨が明らかになった。 2008年5月、同社社員（当時）2名による集団準強姦事件
が一部のマスコミで報じられた。顧客の個人情報を悪用した卑劣な犯行である[要
出典]。眠薬を溶かしたアルコールを飲ませて意識を失わせ性的暴行を加えた疑い。
事件発覚後同社は企業として同事件に対する公の謝罪はしていない。巨額の広告費
がマスコミ報道を抑制したといわれる[要出典]。また、2009年6月、ビジネス誌『週
刊ダイヤモンド』では2009年6月29日号・特集記事において各消費者金融の厳しい経
営状況を報じ、プロミスについて「余命」を「2.6年」と評した（なお、記事内にお
ける「余命」は過払金返還で自己資本が枯渇するまでの期間として計算している）。
【重要】
サラ金・プロミスがひた隠す悪事。偽装債務名義の存在だ。
プロミスは過去に支払督促や通常訴訟を申立てる際に、全ての取引を開示せず、
取引の途中から利息制限法で引き直された残高で訴えを提訴し、判決または裁判
上での和解を繰り返していたのだ。
例をあげると
S63.1.1～提訴までの引きなおし残高 －1,000,000円…社内では‘法残A’と呼ぶ
(その間、残高の清算があり、再利用(H10.6.1)の際、あらたな契約書を取り交
わしている。)
H10.6.1～提訴までの引きなおし残高 +250,000円…社内では‘法残B’と呼ぶ
つまり、最初からの取引を開示せず途中の取引から計算(最初の取引は隠蔽)
し、本来は過払いの顧客に対し訴訟を提訴していたのだ。なお、こうして取得さ
れた債務名義を社内では‘B債務名義’と呼び、プロミスはその発覚を恐れている
ちなみに、取引履歴を改ざんし開示していた三洋信販(現プロミスグル-プ)は
全店営業停止の行政処分を受けている。