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プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、
収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かった。
改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。
専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、
各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。
多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。
プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、
既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」
とし規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。
総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。
専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。
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