10/03/23 22:48:29 suXRejks
金融庁は貸金業法見直し案固める！『個人版』金融円滑化法の内閣府令で
金融庁は貸金業プロジェクトチーム（ＰＴ）会議で貸金業法の見直し案を固めた。今週にも具体案を発表、
緩和措置は６月の完全施行を前倒しして内閣府令で手当する。政府与党は長引く不況で個人消費が低
迷、雇用情勢も悪化している経済情勢を考慮。中小企業への資金支援を目的にした金融円滑化法の個
人版が必要と判断した。貸金業界の自主規制を基準に返済回数を２倍程度に延ばして利用者の返済負
担を軽減する一方、貸金業者に対しては返済期限の長期化に伴う与信コストの軽減策として個人信用情
報機関の登録情報から件数登録を除外する。また日本弁護士連合会と日本司法書士連合会は、過剰
との指摘がある過払い請求ビジネスに一定の歯止めをかけるため、広告自主規制を設けて債務整理事務
の適正化を図る。
■返済回数２倍、「件数」登録削除など４月にも緩和措置実施
日本貸金業協会の自主規制では、３０万円以内の極度貸付の返済期日は原則３年、３０万円超は
５年、１００万円超では、返済能力など合理的理由がある場合には例外的に５年以上の返済を定めている。
貸金業ＰＴは、総量規制に充当する利用者に対し、業界の自主規制を参考に１００万円までの融資に
おいて、従来の３年（３６回）から５年（６０回）の返済回数を最大６年（７２回）から１０年（１２０回）程度にま
で拡大し、月々の返済負担を減らすようにする。
返済期間が長期化すれば与信リスクも高まるため、業者側にも配慮する。改正法では個人信用情報機
関への信用照会が義務付けられたが、総量規制で利用者の融資総額は明示化されるため、件数登録は
不要と判断。与信リスクの「反対給付」として与信コストの軽減に目を向けた。