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大手4社の中では取立てがゆるやかであるとされているが、訴訟など法的な手段で回収を図ることが多いとされる[要出典]。
2006年9月、自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに
「病死」とする虚偽の報告をしていた旨が明らかになった。 2008年5月、同社社員（当時）2名による集団準強姦事件が一部
のマスコミで報じられた。顧客の個人情報を悪用した卑劣な犯行である。眠薬を溶かしたアルコールを飲ませて意識を失わせ
性的暴行を加えた疑い。 事件発覚後同社は企業として同事件に対する公の謝罪はしていない。巨額の広告費がマスコミ報道
を抑制したといわれる。また、2009年6月、ビジネス誌『週刊ダイヤモンド』では2009年6月29日号・特集記事において各消費
者金融の厳しい経営状況を報じ、プロミスについて「余命」を「2.6年」と評した（なお、記事内における「余命」は過払金返
還で自己資本が枯渇するまでの期間として計算している）。