09/03/09 01:57:06 OeeVtOoO
>>556
業者の度量にもよりますが、まず無理と思った方が良いでしょう。ブラックリストは存在しないという
都市伝説は言葉上本当ですが、実質は嘘です。
個人信用情報機関にはブラックリストがなく金融事故をおこした事実が登録されるだけで一定期間で解消
します。これに対して、各業者の保持する顧客情報は業者にとって「とても貴重な」情報なので戸籍と同じ
くらいのスパンで半永久保存となるのが普通です。信用情報機関に与信照会をかけた時点で異動があれば
それも社内で蓄積しますので、信用情報機関の登録で喪が明けても業者の内部では情報が残ります。昔の
ように紙ではなく電子情報ですので管理も楽です。過払請求など金融事故でない案件でも情報の保存は自由
ですし、過払請求した事実にどれほどの重みを置くかも自由で、信用情報機関登録の情報よりも重要な与信
の資料です。過払請求などは債務者の長年のうらみが募りますのでやりとりが感情的になることが多く、
担当者が気分を害すれば最悪の自社情報として登録することもあります。信用情報機関がいうところの
「客観的な」情報でなくとも、社外に漏洩させなければ役所などからお叱りを受けることもありません。
真っ黒な自社情報をもとに、外部情報上一見真っ白な顧客に対して与信拒否しても問題になることはないのです。
そこで次のセリフです。
「申し訳ありませんが、当社の規定上…」
問題は相手とした業者がどういう種類かになります。特定利用目的のローンに特化したの保証会社ならまだしも、
各種ローンの保証業務に幅広く顔を出す業者を相手に過払請求で暴れると後々自分の首を絞めることになります。
今後お世話にならないようなところなら過払請求。将来利用しそうなローンと関係の深い業者を相手にする
ときはよく考えた方がよいと思います。
今は法律家やアフィリエイト目的のサイトによる過払バブルと思われます。塗炭の借金苦でないのならば、目先の
数十万の返還金と将来のローン計画を天秤にかけてよく考えるのが吉です。
ご利用は計画的に。過払請求は冷静に。