07/11/11 07:50:48
元社員は関西に住む男性。加盟店の新規開拓や管理をする営業部門で働き管理職も務めたが
｢クレジットが悪質な訪問販売などに使われ、消費者被害を出していることに疑問を感じた｣。
6年前に退職した。
加盟店業者の悪質商法が問題化した際、クレジット会社は販売方法を知らなかったと主張する。
しかし元社員は｢取引を始めたらすぐに分かる｣と語る。顧客や消費者センターから苦情が来る
ためだ。男性が勤めた会社では苦情は業者ごとに本社に集約されていた。
不審な加盟店には担当者が調査に出向き、問題があれば取引を打ち切る。だが｢急に切ると
業者が倒産し、顧客の分割払いが途絶えて損失を抱えてしまう｣。そこで使う手が、加盟店への
｢嫌がらせ｣。顧客の支払い能力の審査を厳しくし、新規購入を減らすのだ。
困った業者は加盟店にしてくれる別のクレジット会社を探す。｢業者を生かさず殺さず、取引を
徐々に減らし、代金を回収したら逃げる。最後は遅れて参入したライバル社に、不良債権という
『ババ』を引かせる｣。悪質業者と分かってから契約を切るまでに3年かかることもあるという。
ある時、加盟店が若者に恋愛感情をちらつかせて高額商品を売りつける｢デート商法｣をしている
と分かった。本社の管理部門に促され、1年がかりで取引を打ち切った。その後、営業部門から
｢売り上げが減る。なぜ切ったのか｣と怒りの電話が来た。｢管理と営業に対立があり、営業の方が
力が強かった｣
｢そもそも無茶な販売をする業者は売り上げが多い。営業成績のために怪しい業者を好む営業マン
すらいる｣。加盟店からの手数料収入にもうまみがある。｢悪質商法が多い寝具や健康食品の業者
から、通常6～7％の手数料を、10％近く取ることもある｣と話す。
一方、顧客の支払い能力に関する審査は｢基準があってないようなもの｣。支払い残高が膨らんでも、
業者に｢何とかして｣と頼み込まれると、審査を通した。｢客と加盟店のどっちを向いてるのか｣と
聞くと、上司は｢そりゃ加盟店だ｣と即答したという。【クレジット問題取材班】
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