07/01/05 00:16:00
★ キャノンと東芝 「ＳＥＤ」工場、延期検討 米企業との特許訴訟難航 ★
キヤノンと東芝が、共同開発している次世代薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」の量産工場の建設計画を延期する方向で検討していることが分かった。
ＳＥＤ関連技術の特許をめぐるキヤノンと米企業との訴訟が難航しているためで、テレビ事業の参入を目指していたキヤノンにとって工場建設計画の見直しは大きな痛手になる。
キヤノンは、ＳＥＤパネルを開発する東芝との折半出資会社「ＳＥＤ」による特許使用をめぐり、ライセンス契約を結んでいる米ナノ・プロプライアタリーと係争中。
ナノ社は「（折半出資会社の）『ＳＥＤ』はキヤノン子会社ではなく、ライセンス移動は認められない」と主張。これに対し、キヤノンはＳＥＤ社株を東芝より１株多く持つことを理由に
「子会社」とする判決を求める動議を米連邦地裁に提出したが、11月中旬棄却された。
このため、キヤノン幹部が「１～２月にも」としていた兵庫県での量産工場着工計画は見直しが必至の情勢。同社と東芝は、１月中にもキヤノンの出資比率引き上げや
東芝の米社への特許使用料支払いなどの解決策を打ち出す方針だ。
ＳＥＤは、現在主流となっている液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビよりも鮮やかな画像が楽しめるうえ、消費電力が少ない次世代の薄型テレビ技術として期待されている。
キヤノンは１９８６年から研究を開始。９９年からは東芝と共同で商品化に向けた研究開発に取り組んできた。
キヤノンと東芝は、２００５年４月にＳＥＤパネルの開発から生産、販売までを手掛ける「ＳＥＤ」（出資比率はキヤノン５０・００２％、東芝４９・９９８％）を神奈川県平塚市に設立。
当初は、約２０００億円を投じて、東芝の姫路工場内にＳＥＤパネルの生産工場を建設し、０５年８月から量産を開始する計画を打ち出していた。
ナノ社はクロスライセンス契約を結んでいない東芝に対しても、特許権使用料を求めるとみられる。キヤノンと東芝は、ＳＥＤを０７年１０～１２月に発売する予定だが、交渉次第では、
計画そのものを白紙に戻すなどの見極めを迫られそうだ。