09/11/25 19:12:49
訴状などによると、セブン本部と加盟店主との契約書には、店主が自由に
商品の価格をつけられると明記されている。しかし、店主らは開店当初から
研修などで、弁当などは値引きせずに売れ残りをすべて廃棄するよう日常
的に指示された。各店が値引き販売した前後の比較で、値引きをすれば
廃棄商品が８割程度減らせたとして損害額を算出。請求額は最も多い人で
開店以来１３年分の約５３００万円。
独禁法は、こうした不正な取引制限を行った事業者に対する賠償請求は一審
を東京高裁で行うと定めており、高裁への提訴となった。