09/08/10 13:33:00
本部は、今までコンビニ特有の特殊会計を利用していたため、見切り商売で売価が変更されると一部分でマイナス粗利が発生する。
トータルでいくらチャージをとっていてもほんの少しのマイナス粗利についてでも加盟店からは取ってやろうというスタンス。
本来一般会計なら当然売上原価に含まれるものをここの本部はそこを外し、粗利を増やし、チャージ額を増やそうとしている。
当然、このような契約は、当初なかった為、加盟店は捺印の義務は無いのだが、
契約解除、契約更新時の不利益をちらつかせながら加盟店に捺印を強要するような事態も
「一部社員の行き過ぎた言動」で済ますのだろうか？これは優越的地位の乱用にはならないと考えているのか？
公取は、コンビニ会計の中身をよく精査し、本部の「利益は6割が本部、
負担やリスクは全て加盟店」この歪なシステムに対し、公正な立場でジャッジしてほしいと思うものです。