09/09/28 00:17:28
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、販売期限が迫る弁当などの
値引きを制限していた問題で、大阪や岡山などの店主７人が２９日、制限で店の利益が減った
として、計２億３千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京高裁に起こす。公正取引委員会が
６月、同社に独占禁止法違反で排除措置命令を出したことを根拠にしており、集団訴訟は初めて。
訴えるのは、値引きに踏み切った大阪、兵庫、岡山、千葉、北海道の５道府県でセブン―イレブンの
コンビニ店を経営する７人。九州でも同様の訴訟が予定されており、各地に波及しそうだ。
訴状などによると、セブン本部と加盟店主との契約書には、店主が自由に商品の価格をつけ
られると明記されている。しかし、店主らは開店当初から研修などで、弁当などは値引きせずに
売れ残りをすべて廃棄するよう日常的に指示された。各店が値引き販売した前後の比較で、値引きを
すれば廃棄商品が８割程度減らせたとして損害額を算出。請求額は最も多い人で開店以来１３年分の約５３００万円。