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加盟店店主７人がセブン・イレブン提訴 9月29日12時25分配信 TBS
訴えをおこしたのは、大阪や千葉などのセブンーイレブン加盟店の店主７人です。訴状などによりますと、７人はセブンーイレブン本部から、
販売期限の切れた売れ残りの弁当などを値引きせずに、すべて廃棄するよう指示されてきました。
これについて７人は、店頭で値引き販売していれば廃棄商品が８割程度減らせたとして、合わせておよそ２億３０００万円の損害賠償を求めています。
「排除措置命令が出て以降も、変わらず圧力をかけることをやめない。この本部の無反省な態度と、加盟店の泣き寝入りは、これ以上、看過できない」（原告側の会見）
セブンーイレブンの値引き制限をめぐっては、加盟店に圧力をかけたとして、公正取引委員会が今年６月、セブンーイレブン側に独占禁止法に基づく排除措置命令を出しています。
セブンーイレブン・ジャパンは、「訴訟は一部のオーナーが起こしたもので、９９パーセント以上のオーナーからは理解を頂いている。
訴状を確認の上、公の場で主張をはっきりさせたい」とコメントしています。（29日12:15） 最終更新:9月29日16時7分