09/10/16 21:14:28
2月の公取委の立ち入り調査が行われた際の記者会見では、
同社顧問である飯塚俊則弁護士は、そうした圧力の存在を否定していたが、
今回、井阪社長はその見解を修正したのだ。
だが、同時に「（違反行為は）日常的に発生した事象ではないと認識している」と、
あくまで″一部社員″の問題であるという見解を示し、
「（加盟店と本部は）対等の立場にある。公取委とは見解の相違があり、
残念だ」などと、会社による「優越的地位の濫用」を否定する発言を行ったほか、
「多くの加盟店が値引きに反対している」とも述べている。
セブン-イレブンはこれまでも、「加盟店の多くは、
恒常的な値下げは結果的に店の信頼をなくしてしまうという本部の考えに同意している」との言い分を展開してきたが、
いわずもがな「信頼維持」は、法的な枠組みを越えてまで行われるものでない。
一方、加盟店オーナー側は排除措置命令を受けた記者会見で、「本部が加盟店に対し、
圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりにすぎない」と述べ、
実際に見切り販売をした結果、利益が増加した事例などを挙げ、
「値引き販売は、結果的には利益に結びつかない」といった旨の、
本部が主張する定額販売要請の正当性に異論を唱えている。