09/05/15 22:20:15
個人事業主であるコンビニオーナーに労組がつくれるのか?
わが国では、労働組合は自由に設立することができます。
労働組合を設立してもどこへも届け出る必要はありません。
ただし、労働組合が労働組合法の定める手続きに参与したり、救済を受けるためには、
一定の資格要件を備えていなければならないことになっています。
この資格要件をクリアできるかが問題です。
実際にはプロ野球選手会のような、税法上は個人事業主の労組もあります。
コンビニオーナーにとっては厳しい関門ですが、チャレンジしてみる価値はあると思います。
まずは基礎学習から。レッツ ビギン!
(参考資料)
・労働組合-Wikipedia-
URLリンク(ja.wikipedia.org)
・労働組合の資格審査
URLリンク(www.mhlw.go.jp)
・労働基準法の適用労働者
URLリンク(homepage3.nifty.com)
・プロスポーツ選手の労働者性
URLリンク(www.jil.go.jp)
・あの人は「労働者」?
URLリンク(www.jil.go.jp)