09/05/06 18:09:59
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る
「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。
公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月
以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と
話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。
西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。
本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。
１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げ
は５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に
３割以上増えた。
昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも３月から
踏み切った。
これまで「契約解除になりますよ」と高圧的だった本部指導員の態度が、やや
おとなしくなったためだ。１日あたり最大で１万円分の商品を見切り販売した
結果、廃棄の量は約半分に。売り場での混乱もなく安心していた。