09/11/25 19:19:22
セブン側と加盟店をめぐっては、公正取引委員会が６月、
販売期限の迫った弁当などの値引き販売を加盟店に制限させていたとして、
セブン側に排除措置命令。
セブン側は命令を受け入れたが、福島県の加盟店経営者が損害賠償を求めて提訴している。
訴状によると、収納代行業務はフランチャイズ基本契約には入っていないのに、
セブン側が自治体など依頼者との合意だけに基づき、
２００４年ごろから加盟店側の了解を得ず一方的に要求するようになったと主張。
また、深夜営業も基本契約上は営業時間を「少なくとも午前７時から午後１１時まで」としているが、
セブン側が「現在の実情に合わせ、２４時間未満の営業は認められない」と定めた別の契約書を加盟店側に締結させているとしている。
加盟店側はこうした業務で人件費などのコストが増大する一方、
セブン側に経営指導や仕入れなどで全面的に依存しているため、
不利な条件も受け入れざるを得ない立場にあるとし、セブン側の行為が優越的地位の乱用に当たるとしている。