09/02/22 22:36:59
オーナーというと、どこか裕福というイメージがあるが、夫婦で年収600万円は、一般のサラリーマン家庭の共働きと比べて、必ずしも高いとはいえない。
仮に、600万円で十分だという人がいたとしても、そのために300万円もの加盟金を払うという決断は、なかなかつくものではないだろう。
しかも、50万円の日販が確保できたとしても、実際にかかる営業経費が、ローソン本部が「標準」とする額で収まる保証はない。
たとえばローソンが試算した90万円という「標準人件費」。これは、1日あたりのアルバイト代金が31時間分発生するという前提によって算出されている。
この31時間に、神奈川県の平均時給968円をかけると月90万円になるわけだ。
コンビニには24時間、常時2人以上の人員が必要である。
客の少ない深夜でも防犯上2人体制を維持せざるをえず（しかも深夜の時給は高くなる）、繁忙時（たとえば通勤・通学時間帯や昼食時）には3人以上が必要になる。
つまりコンビニの経営には1日あたり最低でも2人×24時間＝48時間に、3人体制が必要となるα時間、すなわち48＋α時間分の人件費が必要ということだ。
そして1日31時間のアルバイト代で済ませるということは、最低でも48＋α―31＝17＋α時間はオーナー夫婦が店番をしなくてはいけないということである。
αを仮に3時間とすれば、オーナー夫婦は毎日17＋3＝20時間（1人あたり10時間）店に出て働かなければならないということだ。年中無休だから1カ月の労働時間は2人で600時間。その報酬（あくまで標準）が49万2000円というわけだ。ということは、
《49万2000円÷600時間＝820円》
これがオーナー夫婦の「時給」ということになる。つまり記者は「神奈川県の標準（968円）よりも安い時給で、（バイトが集まりにくい）早朝・深夜勤務を奥さんと手分けしながらカバーしませんか」と提案されたようなものである。