09/09/29 16:31:01
訴えによると、契約上、店主は自由に価格設定できるのに、実際は研修などの場で、弁当やおにぎりなどを値引き販売をしないよう指示された。
７人は売れ残りを捨てなければならず「廃棄した商品の原価の８割に当たる損害が発生した」としている。
見切り販売を巡っては公正取引委員会が６月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出した。
独禁法がこうした「不公正な取引方法」により生じた損害について賠償請求する場合「１審を東京高裁で行う」と定めているため、高裁に提訴した。
親会社「セブン＆アイ・ホールディングス」広報センターの話 ９９％以上のオーナーから理解をいただいており、訴訟は一部が起こしたものと認識している。