09/09/28 01:18:31
提訴するのは北海道、千葉、大阪、兵庫、岡山の加盟店経営者７人。
公正取引委員会が６月、加盟店の見切り販売を制限したとして同社に排除措置命令を出したことを根拠としており、
独占禁止法に基づき一審は東京高裁となる。
提訴する経営者によると、契約書には価格決定権は加盟店にあるとしながら、
本部は「イメージを壊すから」と見切り販売をしないよう指示。
見切り販売を続ける店に「圧力」をかけることもあったという。
加盟店側が廃棄分を負担するため経営者は不利益を被ってきたが、
見切り販売を開始した７人の店は平均して廃棄が約８割減少。
開店以来、見切り販売を制限されたことによる損害額をそれぞれ約１４００万?約５３００万円と算出した。