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公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省
2月25日18時14分配信 時事通信
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他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、
多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに
通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性
は不透明だ。 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲
に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮
が必要だとした。 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による
対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。