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今こそ検察の独立性を問おう
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民主党小沢代表秘書ら会計責任者の逮捕以来、検察の国策捜査陰謀論が
繰り広げられている。
確かに不審な点が多い。タイミングにしろ、起訴された場合の罪状にしろ、
政権交代可能な総選挙を前にして野党党首の社会的信用を貶める逮捕劇が、
こうも派手に繰り広げられているのには意図を感じざる得ない。
これには、官邸説、米国ＣＩＡ説、官僚説の他、検察自身が政権交代を恐れて
起こしたなど噂が飛び交う。
しかしなぜ、こんなに検察の捜査に疑惑が向けられるのか。それはこれまで
積み上げられてきた検察庁に対しての不信が溜まりに溜まってのことだろう。
少しでも、日本の司法について学習した人なら、日本では三権分立が成り
立っていないことがよく分かるはずだ。
裁判所は、実をいうとお飾りに過ぎない面がある。日本では逮捕され、起訴
されると９９％の確立で有罪になる。実質上、検察が裁判を引き受けている
ようなもの。起訴後の法廷はセレモニーに過ぎない。むしろ、検察の方が、
裁判所より立場が上というのが、明治以来からの伝統だ。
検察官からの立場でいうと、日本では逮捕だ、起訴だということだけで、有罪
とみなされる世間体があり、起訴のハードルがとても高いのだという。
だから、よほど有罪とみなされない限り、検察は起訴しないため、結果、高い
有罪率になるのだと。
だが、困ったことに、そういう起訴か不起訴の決定が、検察官の一存で決まって
しまうのだ。困ったことに、その検察官が、国策捜査などで違反行為を行っても、
誰もそれを阻止できない。裁判官であれば、とりあえず弾劾裁判などがある。
国会議員は選挙で落選を受け失職させられる。
検察への監視や圧力といえば、せいぜいメディアや市民団体による告発ぐらいか。
もっとも日本ではそれが弱い。