08/10/24 14:22:09 T+NQfZ6M0
61と63の欄に書き込みさせて頂いた者です。
被害者の皆様、ご報告でございます。
本日午前中の、頼りになる学友より、更なる朗報と言いますか、
改めてアドバイスがございました。
この度の投資に関して、下記の法律にも触れるとの事でした。
送られてまいりました文章を、貼り付けさせて頂きます。
【組織犯罪処罰法・組織的犯罪処罰法】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
元々犯罪を遂行することを目的として設立された組織の可能性も高く、
組織犯罪処罰法違反（詐欺）の疑いもでてきます。
おさらいさせて頂きますと、
【出資法】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
【証券取引法】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
金融商品取引業等の主たる許認可・登録 等が必ず必要である
【投資顧問業】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
投資顧問業を営もうとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない
【詐欺】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
投資詐欺・経歴詐称詐欺 等々にあたいする
【組織犯罪処罰法・組織的犯罪処罰法】
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
元々犯罪を遂行することを目的として設立された組織の可能性も高く、
組織犯罪処罰法違反（詐欺）の疑い。
以上、【出資法】【証券取引法】【投資顧問業】【詐欺】
【組織犯罪処罰法・組織的犯罪処罰法】
の５つの法律に違反・触れる可能性が高い事件となります。
確認したところ、相談窓口も数箇所ある様です。
《相談窓口》
国民生活センター URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
警察総合相談電話番号 URLﾘﾝｸ(www.npa.go.jp)
金融庁 TEL０３－５２５１－６８１１（金融サービス利用者相談室）
警視庁 TEL ０３－３５０１－０１１０ 又は全国共通ダイヤル ＃９１１０
日本弁護士連合会 法律相談窓口 URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
日本証券業協会 TEL ０３－３６６７－８００８（証券あっせん・相談センター）
やはり、証拠となる証券や書類（今までの封書）が、かなり重要な様です。
整理下手な私には、大変な作業ですが、今までの関連書類をまとめ、
提出出来る様にしたいと思っております。
被害者の皆様も、関係書類は整理し、まとめておく事をお勧め致します。
どの様な些細なモノでも、関連するモノは保管しておく事が重要だそうです。
証拠に繋がる可能性・決め手になる可能性がありますからね。
度々助けてくれる学友も含め、法律に詳しい方には頭があがりません。
尊敬の念を抱くばかりでございます。
私のは縁もない世界でしたし、いまだにチンプンカンプンです。
近々、弁護士の先生を紹介して頂く事が、楽しみでなりません。
また、報告させて頂きます。