10/03/23 10:57:51 oB+sT4Mz0
■会社の現況報告（H社長）
前回、警察の動きは終結に近づいてきているとお伝えしましたが、
その後年末年始も活発に取り調べが行われてきました。
現在も続いており、サポーターの方に警視庁から電話が入ることも
あるようですが、ありのままをお答えいただいて構いません。
そのような場合も考慮して再度、経緯を整理しておきたいと思います。
2008年の4月より金融商品取引法が施行されましたが、当社はその2月に
監督官庁である関東財務局とお話をする機会を得ました。
その席で担当官に対し、グリーンシップの説明を行い、これが金融商品に
あたるものであるかの判断を求めました。
そこでの回答は「こちらでは判断ができない。法の専門家である弁護士に
見解を求め、その見解に従い、金融商品との見解であれば金融商品登録を、
金融商品にあたらないという見解であればその見解を基に、営業を続ける
ように」とのものでありました。
そこで、弁護士に見解を求め、その弁護士による金融商品にあたらない
という見解を以って、営業を続けて参りました。
その後、関東財務局、金融庁、警視庁からグリーンシップの販売について
金融商品にあたる旨の指導、警告等は一切なく、昨年６月８日に家宅捜索
となったものでございます。
つきましては当社は関東財務局の言う通りに行動し、弁護士の見解がある
にも関わらず、何の前触れもなく家宅捜索を受け、現在に至っております。
弁護士の判断が完全であるとは言い切れませんが、法律を踏まえたもので
あることは言うまでもありません。
そのため、弁護士と警視庁の間にこの法律について解釈の相違があると
当社は見ております。
また、このような状況が続いておりますので、グリーンシップの販売に
ついては慎重となっております。
販売できないことにより皆様にご迷惑をおかけしておりますが、最終的な
見解を踏まえての販売再開、そしてポローニア事業を継続可能とすることが
一番と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
>サポーターの方に警視庁から電話が入ることもあるようですが、
>ありのままをお答えいただいて構いません。
ついに開き直ったかｗ
>弁護士の見解があるにも関わらず、何の前触れもなく家宅捜索を受け、
>現在に至っております。
弁護士は役人じゃありませんから。
役人が、自分の所管する業務に関わる問い合わせに対し、弁護士に
聞けってのは、あり得ないね。
財務局は、財務省と金融庁の出先機関だから、問い合わせがあれば
担当官が上部機関に確認して、回答するはず。
もし本当に担当官がそう言ったなら、これはとんでもない事ですよ。
まぁ、ネタ的には、ヘタに役所に行って金融商品だって言われたら
色々規制がかかって、SE社の得意とするマルチでは取り扱えなくなる
ので、ヤブヘビにならないように役所を上手くかわしたのがアダに
なったんでしょｗ
そして、そもそも家宅捜索って、そういうものでしょ。