10/07/05 23:22:52 4O1NShpW0
575の方へ。
本来であれば、個別メールにてお答えしなければならない話しなのですが
メールがないという事で補足を。
マスコミがすべての取材対象者を取り上げるわけではなく、ターゲットとなる
取材対象者と、その事件を裏付ける、多くの裏付け取材に分けられます。
なかなか金銭被害を負った取材対象者が名乗り出ていただけず、国内保証援助会の
被害を証明していただくために、ご相談者様にばかりご負担をかけさせてしまい
申し訳ありません。
警察がこのような詐欺事件であればきちんと被害届を受理し捜査しなければいけません。
消費生活センターは、「国内保証援助会への苦情は、あなた以外きてません」と回答したのは
そのまま、大阪市消費生活センターでは、国内保証援助会の相談をした方が、ご相談者様以外に
他に存在しないとうことです。
実際、私の所に被害の声を寄せていただいた方のほとんどは、警察にも消費生活センターにも
行っておらず、まだまだ国内保証援助会を 被害として周知させるには
ご相談者様のような、勇気ある行動力が必要です。
（自分が相談したにも関わらず、自分の被害すらカウントされていないこともあります）
しかし、ご相談者様はこれまで、警察や消費生活センター側から
国内保証援助会にお金を払わなければいけない。と本来ありえない指導を
受け、その指示に従い 金銭的被害を追ってしまっていることから、
当然、その指示を出した警察や消費生活センターは、
ご相談者様に関わりたくないのではないでしょうか？
私はこれまで消費生活センターから国内保証援助会にお金を払わなければ
ならないと言われ、払う寸前だった被害者に、消費生活センターから
被害者に連絡を取らせ、弁護士相談に導いたりしてきましたが
大阪の消費生活センターでは、まず県内に住んでいないことには、
話も切り出せない状態でした。
警察や消費生活センターによる国内保証援助会の振り込め脅迫２次被害拡大を
防ぐには、地元被害者による連携が必要不可欠ですが、その被害者が他に
いないため、いつもお一人で抗議に行かれ、あしらわれてしまっている様子を
拝見し、胸が痛い思いです。
弁護団主催で、刑事告訴に向けての被害者集めを行っているところなので、
遠方の方は今しばらくお待ち下さい。