08/10/06 23:25:51
【ニューヨーク＝山本正実】週明け6日のニューヨーク株式市場は、米景気後退への
懸念が強まり、ダウ平均株価(30種)は大幅に続落し、一時、2004年10月以来約4年ぶりに
1万ドルを割り込んだ。
07年10月に付けた過去最高値(1万4164・53ドル)に比べて約4割下落した。
米低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした金融危機は、
実体経済の悪化を招きつつある。
米国では、9月以降の金融危機を背景に、急速に景況感が悪化し、景気が後退局面に入る
との懸念が広がっている。
9月以降、米大手証券リーマン・ブラザーズや貯蓄貸付組合(S＆L)最大手のワシントン・
ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手AIGが公的管理下に置かれるなど、
信用不安が拡大し、株式市場では、金融関連株を中心に株価が急落していた。
ダウ平均は、前週末までの1週間で817ドル下落し、下落率は7％に達した。公的資金を
使って金融機関から不良資産を買い取る緊急経済安定化法(金融安定化法)が否決された
9月29日には、1日の下げ幅が過去最大の777ドルに達した。
安定化法は3日に成立したが、｢効果を発揮するまでには時間がかかる｣(市場関係者)との
見方が多く、相場がいつ上昇に転じるかは不透明だ。
ダウ平均は、米同時テロや米エネルギー大手エンロンの不正会計が発覚した02年春から
1万ドル割れが続き、一時は7000ドル台まで下落した。03年12月に1万ドルを回復し、
07年10月には過去最高値の1万4000ドル台を記録していた。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年10月6日23時09分 読売新聞）
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