08/10/04 02:36:14
最大7000億ドルに上る公的資金を投入する金融安定化法案が9月29日、米下院で否決された。一般大衆
の税金を使って、「金持ちクラブ」とも言えるウォール街を救済する構図に納得できない政治家が予想以上に
多かった。
別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府
監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。
米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。
いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融
安定化法案の否決をとらえることも可能だ。
■「自由放任」から「政府介入」
欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。
例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシア
のマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を
維持しようとした。
空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする取引であり、ヘッジファンドが多用する手法だ。米系ヘッジ
ファンドは反発し、アジア流資本主義を「クローニーキャピタリズム（縁故資本主義）」と決めつけた。
何とも皮肉なことである。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけにした金融
危機を受け、今度は米国が自国市場で空売り規制の導入を決めたのだ。大幅下落が続く金融株を対象に
空売りを規制し、株価を維持しようと考えた結果だ。
米国が「自由放任」から「政府介入」へカジを切り替えた影響は大きい。欧州やアジアの主要国が雪崩を
打って空売り規制に乗り出した。あたかも世界中が「市場にすべてを任せるのは間違い」と言い、市場原理
主義に反旗を翻しているようだ。
しかし、今年の世界長者番付の首位に躍り出た著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、市場原理主義の
将来に賭けているようだ。
2000年にピークを迎えたIT（情報技術）バブル期、バフェット氏は「ハイテクは分からない」として、ハイテク株
にいっさい手を出さなかった。「市場原理主義の申し子」とも言える投資銀行を毛嫌いしていることでも有名だ。
にもかかわらず、自ら経営する投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて、「最強の投資銀行」ゴールドマン・
サックスに最大100億ドル（1兆円以上）投じることを決めたのだ。ウォール街が大恐慌以来の危機に直面して
いる真っ只中に、である。
バフェット氏は米経済テレビ局に登場し、ゴールドマンへの出資について「頭脳を買った」とコメントした。
ウォール街は、米国の競争力の源泉である知識集約型産業の典型だ。ゴールドマンが保有する人的資産の
価値と比べて同社株があまりに割安になり、「割安株投資家」としての本能がうずいたようだ。
▽ソース：日経biz+ （2008/10/02）
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