08/10/03 18:11:30
民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の
規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模
を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握する
ため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）
外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性―について財務省から意見を聴取した。
視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎ
ると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」
と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切では
ない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％と
なっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央
銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することに
なる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっている
ことを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会
の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設
備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけ
でなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知
恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一
般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、
剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、
約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減
らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
（>>2に続く）
ソース：ロイター
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