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9月30日19時56分配信 毎日新聞
総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況を
まとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻
（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、
国の管理下で再建に取り組むことになる。
青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」
となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが
浮き彫りになった。
早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に
北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す
「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる
「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、
健全化団体が３１市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町と
なった。【石川貴教】
◇財政再生団体
北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村
◇早期健全化団体
北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、
青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、
群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、
和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、
沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村
◇ことば 自治体財政健全化法
自治体財政破綻（はたん）の未然防止を目的に０７年６月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して
夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」
「実質公債費比率」「将来負担比率」の３指標を追加。４指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期
健全化団体」に、指標がさらに悪化すれば「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、
０９～１１年度の３年間を猶予期間として基準が緩和されている。
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＜自治体財政＞３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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