08/09/30 07:05:54
ニューヨーク株式市場は、アメリカの議会下院で金融安定化法案が否決されたことを
受けて金融危機の連鎖に歯止めがかからないとの懸念が強まり、平均株価の終値は一日で
777ドル下落し、2001年の同時多発テロ事件のときを抜いて過去最大の下げ幅となりました。
29日のニューヨーク株式市場は朝方、経営危機に陥っていた大手銀行ワコビアが公的な
支援を受ける形でアメリカ最大手の銀行シティグループに買収されたことが発表され、
金融危機は依然収まっていないという不安から幅広い銘柄で売り注文が増えました。
さらに午後、金融危機の打開を目指して政府が提案していた金融安定化法案が議会下院で
否決されたことが伝えられ、平均株価は急落しました。平均株価の終値は1万365ドル
45セントで、先週末より777ドル68セント下落し、2001年、同時多発テロ事件のときの
684ドルを抜いて、過去最大の下げ幅となりました。
また、ニューヨーク外国為替市場でも金融危機が広がることへの懸念からドルが大きく
売られ、円相場は一時、104円台まで値上がりしています。市場関係者は｢時間をかけて
審議してきた法案であり、誰もが成立するものと思っていただけに衝撃は大きい。
まったく出口が見いだせない状況で、パニック的な売りが広がっている｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年9月30日 6時20分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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