08/09/28 20:00:22
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進
等に関する検討委員会第44回」を開催した。コンテンツのマルチユース促進に向けた公募
トライアルの現状報告が中心の議題となったが、地上デジタル放送の現行の保護法式で
あるB-CASの見直しについても、方向性が示された。
委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、委員会内に設けられた技術検
討ワーキンググループ(WG)における議論を報告。B-CAS見直しについては、法律などに
よる著作権保護の「制度」エンフォースメント(実効性の担保)についても議論されていたが、
「技術と契約」によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した。
6月にまとめられた第5次答申では、「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざ
まな指摘が行なわれた」ことに触れ、「視聴者の指摘を踏まえ、利便性の向上に向けて、
現在の方式の見直しを進めていく」と今後の方針を示している。
そのため、村井主査は「これまでの指摘のなかから、内容の明確化と、さまざまな整理が
必要である」と言及。「B-CASの存在そのものがストレス」という指摘を例に、「誰にとって、
どこが、どのように“ストレス”なのかを明確化する。具体的に技術WGで議論を進め、親委
員会に報告する」とした。
そのため、技術WGのメンバーには、「現在のB-CASに対して様々な指摘がされている問
題について、“技術と契約”の観点からの考えられうる具体的な対応を挙げてほしい」、「(そ
の際)指摘の内容の分析、掘り下げが必要と考えられるものがあれば、それを具体的に示
してほしい」の2点を依頼したという。
技術WGでは以下の点でコンセンサスを得たとしており、WGで流れに従って提案を整理し、
本委員会で議論を続ける方針。
なお、見直しの期限については、「(地上デジタル放送に完全移行する)2011年とゴールが
決められている。チェックポイントを細かく決めて、検討と議論は委員会でタイムリーにして
いく」とした。
ソース：Impress Watch
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（総務省HP）
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
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