08/09/27 12:54:38
民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、初年度の２００９年度には、
ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆
円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。
直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、政策の
裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。今後、重点項目などを精査し、１０月上旬に
も小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、地域での医師不足
の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、離職した女性医師
らの職場復帰の環境整備などを進める。後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一
元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業
を〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施―の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始す
る。農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。年金一元化
は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円
となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、国の直轄事
業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円〈２〉所得控除の見直しなどで２・７
兆円〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円〈４〉政府資
産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円―により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する
方針だ。 （2008年9月27日03時06分）
ソース：読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
・関連スレ
【経済政策】小沢氏：予算組み替えで財源22兆円捻出、代表3選承認で…経済界｢政策前進を期待｣ [08/09/21]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)