08/09/24 01:52:32
米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の汚染された事故米不正転売問題で、
農林水産省の本省が地方出先機関に事故米売却先として同社を紹介していたことが分かった。
買い手不足の事故米処理に困る出先機関の求めに応じて、同社の冬木三男社長は全国各地を飛び回って買いあさっていた。
事故米の処理先を探す農水省と、不正転売で多額の利益を上げようとする同社のもたれあい体質が改めて浮かび上がった。
大阪、福岡、熊本の3府県警は24日、不正競争防止法違反（虚偽表示）などの疑いで同社関係先の一斉捜索に乗り出す方針で、
農水省側との癒着の解明も視野に入れるとみられる。
▽「たくさん買う」
複数の農水省関係者によると、各地の農政事務所では平成16～18年ごろ、事故米の買い取り手が少なかったことなどから、
売却する前に担当官が本省に電話などで「買いそうな業者はいないか」と問い合わせていた。
その際、本省の担当官が「三笠フーズがたくさん買っている」などと紹介していたという。
東京農政事務所では平成16年10月の売却の際に、本省から三笠フーズを紹介され、
アメリカ産事故米160トンを工業用糊（のり）の原料として96万5000円で売却。
同事務所は、三笠フーズの詳しい業態を把握していなかったが、
大阪農政事務所が工業用糊（のり）を扱う業者であることを証明する確認書を出していたため、信頼して売却したという。
同事務所は、売却実績から、18～19年に基準値の2倍の有機リン系農薬メタミドホスが検出された事故米計800トンを4回に分けて同社に売却。
同社はこのうち、418トンを食用として不正転売した。
▽北海道まで
三笠フーズ側も、事故米の売却情報を積極的に収集し、農水省に「今度はいつ事故米が出るのか」と電話で問い合わせした。
事故米を購入する際には、大阪から冬木社長が1人で北海道や東京などの農政事務所を訪れ、売買契約を結んだことが多かった。
ある農政事務所関係者は「他業者より高く買ったし、他がいないときも三笠だけ来た」と打ち明ける。
社長ら同社側の到着時間に、入札や契約時間をあわせることもあったという。
事故米のほとんどは関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド合意に従って輸入が義務づけられているミニマムアクセス（MA）米。
MA米は年間77万トンが輸入されているが、買い手が見つかりにくく、1トン当たり年間1万円の倉庫保管費用などで国庫を圧迫している。
ましてや事故米の買い取り手は少なく、農水省関係者は「三笠フーズはいい“お得意様”だったといえる」。
同社は、買い集めた事故米を食用として転売。
仲介業者が多く介在する業界の商慣習を利用して、架空取引で事故米の転売を繰り返すなどするうちに、
MA米が国産米に偽装されたり、仕入れ1キロ5円の米が末端価格で140円に跳ね上がることもあったという。
>>2に続く
ソース：MSN産経ニュース
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