08/09/23 07:50:50
環境省と経済産業省は22日、家電リサイクル法の対象となるテレビや冷蔵庫などの
使用済み家電について、回収された製品が製造後7年以内の場合、原則として中古品として
流通させることを大手量販店などの小売業者に求める指針をまとめた。
省エネ性能や動作確認することなど一定条件を満たせば、分解して資源や部品を回収する
リサイクル(再生利用)よりリユース(再使用)の方が、資源やエネルギーの消費など環境負荷を
抑えられる可能性が高いと判断した。
現状では、消費者は買い替え時に小売業者にリサイクル料金を一律で支払う例が多いが、
製品がリユースできるものなら支払わなくてもいいケースが増えるとみられる。
指針では、逆にテレビとエアコンは製造後15年以上、冷蔵庫と洗濯機は10年以上たって
いれば、原則としてリサイクルすべきだとして、家電リサイクル法に基づいてメーカーに
引き渡すことを業者に求める。その間の製造年なら業者が個別に判断することになるという。
また両省は、家電リサイクル法の対象に液晶テレビや乾燥機などを追加するのは、
来年4月1日からとする方針を明らかにした。
▽News Source asahi.com 2008年9月23日2時18分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
リサイクルのため、流れ作業で進むブラウン管テレビの分解作業＝東京都江東区
▽環境省
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
▽経済産業省
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)