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破綻した生命保険会社の契約を公的資金と業界負担で保護する制度を見直すため、
金融審議会(首相の諮問機関)が11月にも議論を始める。金融庁は当初、公的資金を使う
仕組みをなくすなど制度を縮小する方向で検討していた。
ただ米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が経営危機に
陥るなど米国の金融不安の拡大を受け、制度を維持すべきだとの意見が浮上する可能性が
強まっている。
生保は安全網として1998年に｢生命保険契約者保護機構｣を設立した。生保会社が保険金
支払いのために積み立てている責任準備金を原則9割まで保護する仕組み。財源は各社が
規模に応じて拠出している。
金融審が制度の見直しを議論するのは、時限立法で定めた公的資金を使える仕組みが
2009年3月末で期限切れになるため。これを機に、金融庁は日本の生保危機は過ぎ去った
として｢必要があれば補助金を出せる｣という規定をなくす方向で考えていた。
▽News Source NIKKEI NET 2008年09月21日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽金融審議会
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)
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